★ 2009年神戸市長選挙立候補予定者タバコ問題アンケート結果 (2009年10月10日掲載)




神戸市長選挙立候補予定者 松田隆彦 矢田立郎 樫野孝人 様       

2009年10月10日

兵庫県喫煙問題研究会 会長  大島秀夫
運営委員  薗はじめ 

 選挙告示前のお忙しい中、お答えどうもありがとうございました。
皆さんのお答えは、以下の本会のHPで公表させていただいております。
兵庫県喫煙問題研究会ホームページ http://notabako.hp.infoseek.co.jp/
以下は、お答えに対する本会からのコメントです。

 候補者の皆さん全員、現在は非喫煙者とのことで、最大の健康リスクをお持ちでないことを
大変心強く思いました。

 受動喫煙に安全なレベルはなく、分煙では受動喫煙被害が防げないことが世界的に明らかになっている今日でさえ、
まだ、御自身の選挙事務所が分煙に留まる方がおられるのは非常に残念です。ご自身の選挙事務所を禁煙にできない方に、
市役所を禁煙化できるはずもなく、市職員の健康のみならず、市役所や市の施設を訪れる神戸市民の健康を守ることはできません。

 4年前(2005年)の神戸市長選挙候補者アンケートの本会コメントでも述べましたが、受動喫煙被害者が、
そのために亡くなるリスクは、10万人あたり14000人、 なんと、7人に1人です。
そして受動喫煙の原因である喫煙者の10人に6人は、タバコが原因で早死にします。

 日本でも毎年受動喫煙による死亡は2〜3万人と試算されています。タバコは国民の
死因の12%を占める重大な危険因子です。アスベストは危険で禁止されましたが、
タバコはもっと多くの犠牲者を生み出しています。

  神戸市は、2005年のアンケートから4年たっているのに、市役所は相変わらず隔階に喫煙所があり、
レストランも禁煙化されていません。神戸市役所の現状は、職員の労働環境としても、
市民が利用する公共施設としても不適切で、市民に対して、良い模範になっているとは言えません。

 日本では周知が進んでいないタバコ規制に関する世界保健機関の枠組み条約(FCTC)の
第2回締約国会議では、締約国の義務として、罰則規定つきの例外なき屋内完全禁煙の法律を
実行すること、国民を受動喫煙被害から守ることを全会一致で決定しています。
その実行期限は2010年2月に 迫っております。もちろん、日本もその決定に加わっています。
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

FCTC締約国会議の約束を無視して、 喫煙規制を遅らせている日本政府の姿勢に準じた喫煙容認策に甘んじていては、
今後も神戸市民の命と健康は脅かされ続けるでしょう。
神奈川県知事の受動喫煙防止条例の上を行き、国際基準を遵守し例外なき罰則規定付き神戸市受動喫煙防止条例を
作っていただきたいと思います。

自社の生き残りをかけて、「いろいろな分煙」を唱えるJT(日本たばこ産業)の宣伝に乗せられて
分煙やマナーを唱え、国の遅れた対策から踏み出す努力をせずに、根本的な受動喫煙防止対策
である完全禁煙化や、喫煙規制を遅らせることはまさに「不作為の罪」でしょう。

 神戸市の現状は依然として、
(1)分煙では受動喫煙が防げないことを認識していない、
(2)受動喫煙を防止より喫煙場所の確保を優先し、そのために税金を使い、
結果として市役所は有害環境がそのまま残っている、
(3)完全禁煙化のみをルールとすべきとの国際的な合意を無視して、
JTと同じくタバコ対策はマナーや啓発で行うべきだと考え違いをしている
と、我々は、認識しています。

タバコ対策に関しては、現状のままでは全く期待ができないと言わざるを得ません。
今回の市長選挙の結果により、大きく改善されることを期待します。


三者で異なる回答の背景を黄色にしています
質問内容 神戸市長選挙立候補予定者
松田隆彦 矢田立郎 樫野孝人
(1)

タバコは喫煙者と廻りにいる非喫煙者を死に追いやる製品です。喫煙による死亡は世界で毎日1万人以上、年間は500万人に及びます。世界保健機関(WHO)は、喫煙率を下げ、タバコのない社会を作るため、タバコ税をあげ、その税金をタバコ対策に充てることを勧めています。
あなたは国民の命を守るため、タバコ税を値上げして、タバコ対策に充てることに賛成ですか?

1.タバコ税を上げ、タバコ対策に充てる考えに賛成
2.タバコ税値上げに反対
3.その他

1.タバコ税を上げ、タバコ対策に充てる考えに賛成 3.その他(公共・民間施設へのアンケート調査などで受動喫煙防止対策の現状把握に努め、対応未実施施設等には受動喫煙防止の協力要請を行っている。また、母子健康手帳の交付、乳幼児健診時や特定健診・特定保健指導時に喫煙者への禁煙指導を行っている。) 1.タバコ税を上げ、タバコ対策に充てる考えに賛成
(2)

2005年2月27日にタバコ規制枠組み条約(FCTC)が発効し、日本はすでに、2004年6月にこの条約を批准しています。この国際法は、「到達しうる最高水準の健康を享受することは、人種、宗教、政治信条、経済的社会的状況の違いに関わらず、すべての人間の基本的権利のひとつであること」を保証する  WHOの前文を背景とし、「タバコの消費とタバコ煙への暴露が健康、経済、及び環境に及ぼす全世界にわたる破壊的な結果についての国際社会への懸念を反映し、タバコ需要を減らす包括的な仕組み」として作られたものです。タバコは国民の死因の12%を占める重大な危険因子です。また、2007年6月にタイのバンコクで開催されたこの条約の第2回締約国会議では、締約国は2010年2月までに罰則 規定つきの例外なき屋内完全禁煙の法律を実行し、国民を受動喫煙から守ることを全会一致で決定し、日本もその決定に加わっております。http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

あなたは、この条約の実効性を高めるために、全力を尽くしますか?

1.最優先課題のひとつとして、全力でタバコ対策を推進する。
2.タバコを吸うか吸わないかは個人の自由なので、対策は、徐々に進めてゆきたい。
3.その他

1.最優先課題のひとつとして、全力でタバコ対策を推進する。 3.その他(たばこ規制枠組み条約(FCTC)や受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書(H21年8月 厚生労働省)等に基づく国の施策に協調した対策を実施していく。) 1.最優先課題のひとつとして、全力でタバコ対策を推進する。
(3)

タバコの害から人々の健康を守るため健康増進法(注1)が施行されています。ご存知ですか?

1.はい、内容も知っている
2.名前は知っているが、内容は良く知らない
3.いいえ
4.その他

(注1)

健康増進法 (2002年8月公布、2003年5月1日施行)
第五章第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

厚生労働省健康局長通知 (2003年4月30日)
「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。

1.はい、内容も知っている 1.はい、内容も知っている 1.はい、内容も知っている
(4)

健康増進法に対してどう考えますか?

1.必要の無い法律である
2.法律による対策は充分である
3.法律による対策は充分ではないため、国は罰則等を設けるべきである
4.法律による対策は充分ではないため、条例によって罰則などを設け、徹底させるべきである
5.その他

3.法律による対策は充分ではないため、国は罰則等を設けるべきである 4.その他(健康増進法による受動喫煙防止は施設管理者の努力義務にとどまり、罰則規定もないなど対策が十分でない部分は、神戸市受動喫煙防止対策ガイドラインに基づく協力要請をしている。) 4.法律による対策は充分ではないため、条例によって罰則などを設け、徹底させるべきである
(5)

未成年の喫煙率を増加させている元凶の一つは町に氾濫する自動販売機です。(児童(じどう)に売るから児童(じどう)販売機であるという揶揄もあります。)また最近の報告では年齢識別機能があっても、未成年者が認識カードの譲渡で購入したケースも指摘され、装置を工夫するのではなく、自販機そのものの撤去が強く望まれています。

あなたは国が自動販売機の撤去を勧告することに賛成しますか?

1.国が自動販売機の撤去を勧告することに賛成する
2.たばこ会社と販売者の自主性に任せる
3.国が自動販売機の撤去を勧告することに反対である
4.その他

1.国が自動販売機の撤去を勧告することに賛成する 4.その他(たばこ規制枠組み条約の趣旨に基づき、自動販売機の設置場所等の状況によっては撤去も必要と考える。) 1.国が自動販売機の撤去を勧告することに賛成する
(6)

人ごみでの歩きタバコをどう思いますか?

1.喫煙者の自由だから仕方ない
2.マナーが悪いと思う
3.受動喫煙の問題や火傷の危険があるので、規制すべきである
4.その他

3.受動喫煙の問題や火傷の危険があるので、規制すべきである 4.その他(歩きタバコは受動喫煙、火傷の危険、ポイ捨てにつながっている。
人ごみだけでなく、周囲に人がいる場合は、歩きタバコをしないことが当然の
マナー、社会ルールとなるよう啓発に努める。)
3.受動喫煙の問題や火傷の危険があるので、規制すべきである
(7) 次にあなたが神戸市長になられた際の方針をお伺いします。

この4年間市役所は禁煙にならず、いまだに喫煙室が市役所隔階に残っており、受動喫煙被害を容認する結果となっています。あなたは、市役所及び、市管轄の施設について、「健康増進法第25条」や  「神戸市受動喫煙防止対策ガイドライン」を守って、敷地内禁煙を徹底しますか?

1.敷地内禁煙を徹底する
2.全館禁煙を徹底する
3.神戸市「受動喫煙防止対策ガイドライン」に沿って空間分煙(注2)にする
4.その他

(注2) 神戸市のガイドラインで紹介された厚生労働省平成15年5月「職場における禁煙対策のための新ガイドラインの策定について」で、空間分煙は単なる仕切りや区分けではなく、換気型の完全分煙方式を示しています。一方WHOは、「受動喫煙に安全なレベルはない」と言っています。

1.敷地内禁煙を徹底する 4.その他(市役所・区役所は事務室等は禁煙、喫煙時は庁舎内喫煙コーナーの利用で庁内分煙の徹底を図っています。また、受動喫煙防止のさらなる徹底に向けて、短期間の庁舎内禁煙の試行実施にも取り組んでいます。なお、市内公共施設の状況は禁煙施設が約72%、分煙施設が約28%となっています。) 2.全館禁煙を徹底する
(8)

現在、市役所24階にある喫茶店を含め、受動喫煙対策がきちんと講じられていません。この4年間ほとんど進歩がありません。市役所、及び市の施設のレストランや喫茶店を禁煙化しますか?

1.速やかに禁煙化する 
2.完全分煙を徹底する 
3.現状でよい

1.速やかに禁煙化する その他(施設によっては建物の構造上、完全分煙は難しいので当面空間分煙で対応したい) 1.速やかに禁煙化する
(9)

市内のレストランや喫茶店を禁煙化しますか?

1.禁煙化する (可及的速やかに)
2.禁煙化する (徐々に)
3.分煙(注2)を徹底する 
4.現状でよい

1.禁煙化する (可及的速やかに) 3.分煙を徹底する(受動喫煙防止アンケートで実態把握に努め、対応できていない施設には「受動喫煙防止対策ガイドライン」に基づき協力要請をおこなっている。) 3.分煙(注2)を徹底する
(10)

タクシーの全車禁煙化についてどう考えますか?

1.賛成 
2.反対 
3.その他

1.賛成 1.賛成 1.賛成
(11)

医療・保健機関・学校の敷地内全面禁煙についての調査と禁煙の徹底への行政指導をしますか?

1.速やかに敷地内禁煙を徹底する行政指導をする 
2.各機関に任せる
3.その他

1.速やかに敷地内禁煙を徹底する行政指導をする 3.その他(受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、従前から協力要請している。特に、対応不十分な施設には個別に協力要請をしている。) 1.速やかに敷地内禁煙を徹底する行政指導をする
(12)

禁煙希望者への禁煙指導の公費補助について、どう考えますか?

1.予算をとって積極的に支援したい 
2.禁煙支援の公費補助は必要ない 
3.その他

1.予算をとって積極的に支援したい  3.その他(健康教室、特定保健指導等で喫煙者への禁煙指導を実施しており、また状況に応じて、禁煙外来実施の医療機関情報も提供している。) 2.禁煙支援の公費補助は必要ない
(13)

未成年者喫煙対策として屋外タバコ自販機撤去条例を作ることについて、どう考えますか?

1.子供たちを守るため、屋外タバコ自販機撤去条例を作りたい 
2.屋外タバコ自販機撤去条例に反対 
3.その他

1.子供たちを守るため、屋外タバコ自販機撤去条例を作りたい 3.その他(未成年者の喫煙防止は重要であり、未成年者が多く出入りする公共施設での自動販売機撤去を順次実施している。) 3.その他(未成年者の喫煙対策を推進している市民とタバコ販売に関わる事業者との対話・合意形成に努める。)
(14)

神戸市では、「神戸市たばこの吸い殻及び空き缶等の投げ捨て防止等に関する条例」(「ポイ捨て禁止条例」)を平成9年6月1日に施行したが、形骸化しているとの批判がありますが、どう考えますか?

1.現状でよい
2.職員を条例施行地域に派遣して、キャンペーンを積極的に行うべきである
3.職員を条例施行地域に派遣して、違反者に罰則を課し、条例の周知徹底を行うべきである
4.その他

3.職員を条例施行地域に派遣して、違反者に罰則を課し、条例の周知徹底を行うべきである 4.その他(神戸市では、平成9年6月に「ぽい捨て禁止条例」を制定し、街頭キャンペーンなどを実施して喫煙マナーの普及に努めてきましたが、ポイ捨て防止によるまちの美化に加えて、路上喫煙による火傷や衣服への被害の防止という安全の観点からも、喫煙マナーの啓発策を求める市民の声に応える形で「ぽい捨て禁止条例」を全面改正し、平成20年4月に「歩きたばこ禁止条例」を制定した。) 4.その他(現在警察OBの方に有償で違反者取締りにあたってもらっているが効果を検証したい。)
(15)

神戸市で路上喫煙禁止条例を作ることについて、どう考えますか?

1.賛成 
2.反対 
3.その他

1.賛成  3.その他(「歩きたばこ禁止条例」では、市内全域で路上喫煙をしない努力義務を課すとともに、三宮・元町地区を「路上喫煙禁止地区」に指定し、違反者には路上喫煙防止指導員により、1,000円の過料徴収を伴う処分を課しています。) 3.その他(禁止条例は実効性に疑問があるので効果的禁煙策を研究したい。)
(16)

神戸市保健所は平成15年8月に「受動喫煙防止対策ガイドライン」を作っていますが、世界ではPM2.5による安全基準を設けて、喫煙規制をしています。そのギャップをどう考えますか?

1.現在の分煙対策で充分である
2.完全分煙を実施するよう、ガイドラインに沿って徹底させていく
3.市民の健康のため、分煙から更にすすんだ完全禁煙へ積極的に取り組む
4.屋内完全禁煙はもちろんのこと、神戸市でもPM2.5測定機器を購入し、屋外のPM2.5を測定し、世界レベルの安全基準に沿った喫煙規制を推進してゆく
5.その他

4.屋内完全禁煙はもちろんのこと、神戸市でもPM2.5測定機器を購入し、屋外のPM2.5を測定し、世界レベルの安全基準に沿った喫煙規制を推進してゆく 2.完全分煙を実施するよう、ガイドラインに沿って徹底させていく(たばこ規制枠組み条約(FCTC)や受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書(平成21年3月厚生労働省)等に基づく国の動向・施策に協調した対策を実施して予定である。) 3.市民の健康のため、分煙から更にすすんだ完全禁煙へ積極的に取り組む
(17)

神奈川県の受動喫煙防止条約についてどう考えますか?

1.賛成
2.反対 
3.その他

1.賛成 3.その他(神奈川県では、官公庁施設や健康増進施設のほか多数が集まる民間施設は禁煙、その他の施設は禁煙又は分煙の選択、小規模飲食店やパチンコ店等では努力義務とする「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を来年4月から施行し、喫煙禁止区域での喫煙には来年4月から過料を課すこととなっている。受動喫煙防止推進の新たな取組みであるが、努力義務の小規模飲食店等でどの程度改善されるのか、条例の効果を具体的に見定める必要があると考えています。たばこ対策の取り組みを推進していく必要はありますが、神奈川県と同様の条例の作成は慎重に検討して行くべきと考えています。) 1.賛成
(18)

神戸市で、神奈川県のような受動喫煙防止条約を作ることについてどう考えますか?

1.賛成(是非作りたい) 
2.反対 
3.その他

1.賛成(是非作りたい) 3.その他(導入コスト・運用コストを検証したい。)
(19)

最後に、あなた自身のことについて、お尋ねします。

あなたは喫煙しますか?

1.喫煙するがやめたいと思っている
2.喫煙している(やめる気はない)
3.喫煙していたがやめた
4.タバコを吸ったことがない

4.タバコを吸ったことがない 3.喫煙していたがやめた 4.タバコを吸ったことがない
(20)

あなたの選挙事務所は禁煙ですか?

1.完全に禁煙で、外来者も外でしか喫煙できない
2.分煙である
3.自由にタバコが吸えるよう灰皿を用意している
4.その他

1.完全に禁煙で、外来者も外でしか喫煙できない 2.分煙である 1.完全に禁煙で、外来者も外でしか喫煙できない
(21)

あなたはタバコ会社やタバコ会社から政治献金やカンパを受けていますか?

1.受けている
2.過去に受けたことがある
3.今まで受けたことがない

3.今まで受けたことがない 3.今まで受けたことがない 3.今まで受けたことがない
(2009年10月10日現在)