★兵庫県内全自治体に対する公共施設全面禁煙化およびタバコ自販機撤去の申し入れ　（各市町首長親展にて提出）
平成15年5月15日
○○市（町）長　　○○○○　様
兵庫県喫煙問題研究会　　　　　　　　　　/
会長　　瀬尾　攝（前兵庫県医師会長）/
○○市（町）役場庁舎内と関係機関内の全面禁煙化及びタバコ自販機撤去の要望
　兵庫県喫煙問題研究会（本会）は、人々をタバコの害から守るために行動する兵庫県民の集まりとして、平成13年7月に設立されました。現在、会員は医療・教育関係者やジャーナリスト、自治体職員、一般市民など約140名で構成されています。本会の活動については、会のホームページをご覧下さい。　URL http://notabako.hp.infoseek.co.jp/
　さて、本年５月１日より施設管理者の受動喫煙防止義務を定めた健康増進法が施行され、我が国の喫煙対策も先進国に少しでも近づけると、大いに期待しております。兵庫県加西市では、既に本年４月１日から市庁舎と関連公共施設の全面禁煙を実施し、報道されております。しかし、加西市の例は、先駆的な例外に留まっているのが現状です。（添付文書をご参照下さい）
　健康増進法にのっとり、○○役場、○○管轄の公共施設とその関係機関、公立学校敷地内におかれましても、是非、全面禁煙とタバコ自販機の撤去を、率先垂範して実施していただきたく、ここに、要望いたします。役所、公共施設、学校が、率先垂範していただきますと、その効果は○○内の各事業所に及び、健康増進法の精神が活かされるでしょう。逆の場合は、建前だけの法律になり、法第3条により普及啓発に努めなければならない○○には説得力はなく、各事業所も違法状態のままにおかれることでしょう。
　また、実際に受動喫煙を受けた住民に苦情を言われた場合は、○○は健康増進法違反の事実について、申し開きができなくなります。
　５月３１日は、ＷＨＯの定めた世界禁煙デーです。本年の同日までに、この要望に対するご回答を書面でいただきたく、お願い申し上げます。

添付文書：1）平成15年1月25日付、産経新聞・神戸新聞、2）平成15年2月28日付、産経新聞、3）平成15年1月7日付、毎日新聞、4）本会作成の健康増進法違反警告のイエローカード、5）2003禁煙デーイベント案内、6）兵庫県喫煙問題研究会案内